ふるさと納税、ワンストップのつもりで損していませんか|614万人が使う特例は、確定申告をする年に無効になります

ふるさと納税の控除を「ワンストップ特例」で受けた人

614万人

控除を受けた人の半分以上です。ただし、その年に確定申告をすると特例は無効になり、寄附の分も申告書に書かないと控除はゼロです。

控除を受けた人
1,151万人
うちワンストップ
53%
住民税を納める人のうち
約6人に1人

データ:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(2025年の寄附、2026年度の住民税控除)。「約6人に1人」は2024年の寄附と「市町村税課税状況等の調」から。当サイトの集計。

身近な実例:目は良くなったのに、お米は15,000円。私の2019年

書類を出すのが面倒な私は、ふるさと納税を「ワンストップ特例」で申し込みました。自治体に申請書を送れば確定申告はいらない、という手軽な方法です。選んだ返礼品はお米10kg、寄附額は15,000円でした。

ところがこの年、私はレーシック手術を受けていて、費用は55万円。医療費控除のために確定申告をすることになりました。確定申告をするとワンストップ特例は使えなくなり、ふるさと納税の分も申告書に書き直さなければなりません。書類が面倒でワンストップを選んだのに、結局いちばん面倒な道に戻ってきたわけです(笑)。やり直す気力がわかず、医療費控除だけを申告しました。目は良くなりましたが、お米は本来の自己負担2,000円ではなく、ただ15,000円で買ったことになりました。

ワンストップ特例を使う人は、いまや614万人。ふるさと納税で控除を受ける人の半分以上です。確定申告をする年には、私と同じ落とし穴が待っています。

「ワンストップ特例を出したから、あとは何もしなくていい」。ふるさと納税をしている人の多くが、そう考えているかもしれません。たしかに会社員なら、申請書を送るだけで住民税から控除されます。ところが、その年に確定申告をする理由がひとつでもあると、話が変わります。

総務省の最新の調査(2025年の寄附分)では、ふるさと納税で住民税の控除を受けた人は1,151万人。そのうち614万人(53%)がワンストップ特例を使っていました。2019年には177万人だったので、6年で約3.5倍です。使う人が増えるほど、「確定申告の年に無効になる」というルールを知らずに損をする人も増えていきます。

この記事でわかること

  • ふるさと納税を使っている人は何人で、何割がワンストップ特例か
  • ワンストップ特例が無効になるのは、どんな年か
  • 確定申告をする年に、ふるさと納税をどう書けばいいか
  • 申告し忘れたときに、後から取り戻せる期限

ふるさと納税の控除、半分以上はワンストップ特例

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ふるさと納税で控除を受けた人は年々増え、2025年の寄附分で1,151万人になりました。内訳は、ワンストップ特例が614万人、確定申告が537万人。2024年の寄附分で見ると、住民税(所得割)を納める約6,221万人のうち、ふるさと納税で控除を受けた人は1,081万人で、約6人に1人(17%)にあたります。

ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもよい会社員などが、寄附先の自治体に申請書を出すだけで控除を受けられるしくみです。この場合、本来は所得税から引かれる分も、まとめて翌年の住民税から引かれます。

「ワンストップを出したから大丈夫」は本当?

ワンストップ特例には、使える条件があります。次のどれかに当てはまると、出した申請書はすべて無効になり、その年の寄附はすべて確定申告で申告する必要があります。

無効になるとき よくある例
医療費控除を受ける 出産、歯の矯正、レーシックなどで医療費が年10万円を超えた
住宅ローン控除の1年目 家を買った最初の年(2年目からは年末調整でよい)
寄附先が6自治体以上 年末に駆け込みで寄附先を増やした(同じ自治体への複数回は1つと数える)
ほかの理由で確定申告をする 副業の所得が20万円を超えた、年の途中で退職して年末調整を受けていない

※国税庁「確定申告の手引き」と総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の説明をもとに当サイトが整理。個別の判断は税務署やお住まいの市区町村に確認してください。

20〜30代で多いのは、出産や歯の矯正、レーシックなどで医療費控除を受ける年と、家を買った住宅ローン控除の1年目です。どちらも「ふるさと納税とは別の話」と思いがちですが、確定申告をした時点でワンストップ特例は使えなくなります。

無効になっても、寄附そのものが消えるわけではありません。確定申告書の「寄附金控除」の欄に、自治体から届いた受領証明書の金額を書き足せば、控除はきちんと受けられます。損をするのは、冒頭の実例のように書き足さずに申告してしまったときです。

損しないための3ステップ

  1. 年末に「今年、確定申告をするか」を確認する
    医療費(家族の分も合計)が10万円を超えそうか、家を買ったか、副業の所得が20万円を超えたか、年の途中で転職・退職したか。ひとつでも当てはまるなら、最初から確定申告で寄附を申告するつもりでいましょう。
  2. 寄附先は5自治体までにおさめる
    ワンストップ特例を使うなら、寄附先は5自治体まで。6つ目に寄附した時点で、出した申請書もすべて無効になります。
  3. 受領証明書は捨てずに取っておく
    ワンストップ特例を出していても、確定申告をすることになったら受領証明書が必要です。返礼品の箱と一緒に捨てないよう、翌年の3月まで保管しておきましょう。

注意:申告を忘れても、5年以内なら取り戻せる

確定申告をしていない年なら、寄附した年の翌年1月1日から5年以内は「還付申告」で控除を受けられます。確定申告はしたけれど寄附を書き忘れた場合は、申告期限から5年以内なら「更正の請求」で直せます。たとえば2021年の寄附で還付申告をする場合、期限は2026年12月31日です。心当たりがあれば、早めに税務署に相談しましょう。

目安が当てはまらないケース

  • 自営業・フリーランスの場合:もともと毎年確定申告をするので、ワンストップ特例は使えません。寄附は毎年、確定申告で申告します。
  • 控除の上限を超えて寄附した場合:控除される額には、年収や家族構成によって決まる上限があります。上限を超えた分は、手続きをしても戻りません。
  • 引っ越しをした場合:ワンストップ特例の申請書を出したあとに住所が変わったら、寄附先に変更の届出が必要です(翌年1月10日まで)。

データの読み方メモ

人数は、ふるさと納税で住民税の控除を受けた人(市町村民税)の数です。寄附をしたのに申告しなかった人や、上限を超えて控除されなかった分は含まれません。公表されているのは全国と都道府県の合計だけで、年齢別・年収別の人数はありません。「約6人に1人」は、2025年の寄附分に対応する住民税を納める人の数がまだ公表されていないため、2024年の寄附分でそろえて計算しています。

よくある質問

Q. 医療費控除をすると、ワンストップ特例は無効になりますか?

はい。医療費控除を受けるために確定申告をすると、ワンストップ特例の申請書は出していても無効になります。その年のふるさと納税は、すべて確定申告書の「寄附金控除」に書く必要があります。

Q. ワンストップ特例を使っている人はどのくらいいますか?

総務省の最新の調査では、2025年の寄附分でふるさと納税の控除を受けた人は1,151万人、そのうちワンストップ特例は614万人(53%)でした。2019年の寄附分(177万人)から約3.5倍に増えています。

Q. 確定申告で、ふるさと納税を書き忘れたらどうなりますか?

その年の寄附は控除されず、返礼品を寄附額そのままの値段で買ったのと同じことになります。申告期限から5年以内なら「更正の請求」で直せるので、受領証明書を用意して税務署に相談しましょう。

まとめ

  • ふるさと納税の控除を受けた人は1,151万人、そのうち614万人(半分以上)がワンストップ特例
  • 医療費控除や住宅ローン控除1年目などで確定申告をする年は、ワンストップ特例は無効
  • その年は確定申告書に寄附を書き足せば大丈夫。忘れても5年以内なら取り戻せる

ワンストップ特例は便利なしくみですが、「出したから安心」とは限りません。年末に一度だけ、「今年は確定申告をするか」を確かめておけば、返礼品を定価で買うことにはなりません。

データの出典と集計方法

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