子ども1人で生活費はいくら増える？｜増えるのは月2.8万円、でも旅行や外食が月3万円減って総額はほぼ同じ

「子どもが生まれたら、毎月いくらかかるんだろう」。二人暮らしの夫婦なら、一度は考えたことがあるはずです。おむつ、ミルク、服、保育料……。出ていくお金が増えるのは間違いなさそうですが、実際の家計はどう変わっているのでしょうか。

総務省「全国家計構造調査」（5年に一度の大規模調査で、最新は2024年）を当サイトで集計すると、未就学児が1人いる共働き世帯は、子どもがいない30代夫婦より食費・服・保育料などが月27,650円多い一方、旅行・外食・車などが月29,783円少なくなっていました。家計は「増える」というより、中身が入れ替わっているのです。

子ども1人で、何が増えて何が減る？

未就学児が1人いる世帯（世帯主の平均35.6歳）と、子どもがいない30代の夫婦（同34.1歳）を比べると、増えているのは食費（外食以外）+7,219円、3歳未満の保育料などが入る「他の諸雑費」+4,722円、服・靴+3,990円、おむつ・医療用品+3,092円、教育（3歳以上の保育料を含む）+2,958円など。子どもの食事や服、保育にかかるお金です。

反対に、旅行・宿泊は−9,621円、交通・通信・車の維持費は−5,550円、車の購入は−4,956円、外食は−3,915円。小さな子どもがいると、旅行や外食の回数そのものが減るのでしょう。増えた分（27,650円）と減った分（29,783円）がほぼ同じ大きさで、差し引きすると生活費はほとんど変わっていません。

「子どもがいる家庭のほうが生活費が少ない」のはなぜ？

統計の「消費支出」だけを比べると、未就学児1人の世帯は月281,411円で、子どもがいない30代夫婦（301,952円）より20,541円少なくなっています。これは、子どもがいる世帯に家を買った人が多いためです。

家賃は消費支出に入りますが、住宅ローンの返済は入りません。子どもがいない30代夫婦の家賃は月55,143円、住宅ローン返済は13,973円。未就学児1人の世帯は家賃が37,288円に減り、住宅ローン返済が37,848円に増えています。家賃と住宅ローンを合わせた「住まいのお金」は、69,116円と75,136円です。

住宅ローン返済も含めてそろえると、生活費は子どもなしが315,925円、未就学児1人が319,259円。差は月3,334円だけでした。子どもが2歳以下の世帯は330,736円とやや多く、3〜6歳の世帯は298,867円と少なめです。

お金がかかりやすいのは0〜2歳

家計調査の分類では、3歳未満の保育料は「他の諸雑費」に、3歳以上の保育料や幼稚園の費用は「教育」に入ります。そこで、この2つを合わせた「保育・教育など」で比べると、子どもが2歳以下の世帯は月21,454円、3〜6歳の世帯は月18,643円、保育園・保育所に通う子どもがいる世帯は月29,455円でした。子どもがいない夫婦（12,761円）との差は、2歳以下で約8,700円、保育園に通う世帯で約1.7万円です。

3歳からは幼児教育・保育の無償化の対象になることもあり、生活費全体でも2歳以下の世帯のほうが多めでした。

世帯	生活費 （住宅ローン込み）	保育・教育など
子どもなし 30代の夫婦	315,925円	12,761円
子ども1人 2歳以下	330,736円	21,454円
子ども1人 3〜6歳	298,867円	18,643円
子ども1人 保育園・保育所に通う	332,008円	29,455円

※勤労者世帯の1か月平均。保育・教育など＝「他の諸雑費」＋「教育」。他の諸雑費には3歳未満の保育料のほか、掛け捨て型の保険料や冠婚葬祭費なども含まれるため、子どもがいない夫婦にも金額があります。当サイトの集計。

収入はどう変わる？

収入の面では、配偶者（多くは妻）の収入が大きく変わります。子どもがいない30代夫婦では配偶者の収入が月181,082円ですが、未就学児1人の世帯では102,569円。育休や時短勤務、パートへの切り替えなどで、月78,513円少なくなっています。

その代わりに増えているのが、児童手当や育児休業給付などが入る「他の社会保障給付」です。子どもがいない夫婦の1,480円に対して、未就学児1人の世帯は49,693円、2歳以下の世帯では72,141円。配偶者の収入が減った分の多くを、手当や給付が埋めている形です。

子どもが生まれる前にできる3ステップ

1. 「増える支出」を月3万円で見積もる
   平均では、食費・服・保育料・おむつなどで月約2.8万円増えています。0〜2歳で保育園に通うなら、保育料の分をもう少し多めに見ておきましょう。
2. 「減らせる支出」を先に決めておく
   平均の家庭は、旅行・外食・車などを月約3万円減らしてバランスを取っています。何を減らすかを夫婦で話しておくと、生まれたあとに慌てません。
3. 収入の変化を手当込みで計算する
   育休や時短で配偶者の収入が減っても、手当や給付である程度は戻ります。手取りがいくらになりそうかを、手当も含めて試算しておきましょう。

目安が当てはまらないケース

• 賃貸に住み続ける場合：家賃が上がる広い部屋に引っ越すと、住まいのお金はこの平均より増えます。
• 保育園の0〜2歳クラスに通う場合：保育料は自治体と世帯の所得で大きく変わります。
• 旅行や外食を減らさない場合：平均の家庭が減らしている月約3万円を減らさなければ、その分だけ生活費は増えます。

よくある質問

Q. 子どもが1人生まれると、生活費は月いくら増えますか？

未就学児1人の共働き世帯では、食費・服・保育料・おむつなどが子どもがいない30代夫婦より月27,650円多くなっています。ただし旅行・外食・車などが月29,783円少なく、住宅ローン返済を含めた生活費の差は月3,334円でした。

Q. 0〜2歳と3歳以上では、どちらがお金がかかりますか？

平均では、子どもが2歳以下の世帯のほうが生活費（住宅ローン込み）は月330,736円と多く、3〜6歳の世帯は298,867円でした。保育料などを含む「保育・教育など」も、2歳以下は月21,454円、3〜6歳は月18,643円です。

Q. 子どもが生まれると、収入はどのくらい減りますか？

平均では、配偶者の収入が子どもがいない夫婦より月78,513円少なくなっています。一方で児童手当や育児休業給付などが入る社会保障給付は、未就学児1人の世帯で月49,693円ありました。

まとめ

子どもが生まれると、家計は「増える」より「入れ替わる」。何が増えて何を減らすかを、生まれる前に夫婦で話しておくのがおすすめです。

データの出典と集計方法

• データの基準年：2024年（全国家計構造調査は5年に一度の調査で、2026年11月時点で公表されている最新の結果）
• 出典：総務省統計局「2024年全国家計構造調査」家計収支に関する結果 第1-30-2表（世帯類型別、勤労者世帯）（e-Stat）
• 比べたのは「夫婦のみの世帯　夫30～39歳」と「夫婦と未婚の子供が１人の世帯　未婚の子供が未就学児」（内訳として２歳以下、３～６歳、保育園・保育所）の勤労者世帯です。
• 生活費（住宅ローン込み）は「消費支出」に「土地家屋借金返済」を足したもの、住まいのお金は「家賃地代」＋「土地家屋借金返済」です。「旅行・宿泊」はパック旅行費＋宿泊料、「おむつ・医療用品」は保健医療用品・器具、「保育・教育など」は他の諸雑費＋教育（3歳未満の保育料は他の諸雑費、3歳以上の保育料は教育に分類されるため）、「交通・通信・車維持」は交通＋通信＋自動車等関係費−自動車等購入です（当サイトの計算）。グラフ・表は当サイトが作成しています。
• 最終確認日：2026年11月8日